こちらでは、豆知識として、会社設立に際しての全体の流れをご紹介しております。税理士相談センターでは、起業する方を応援し、会社設立にあたって総合的にサポートさせていただきます。
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など、会社設立をする上で必要事項を決定します。
会社の本店所在地を管轄する法務局を事前に電話で管轄法務局を調べ、類似商号の有無をチェックします。
類似商号の調査を終え、社名が確定しましたら印鑑を発注します。印鑑には規格サイズがありますが、会社代表印は揃えておきます。
定款は会社の基本的な決め事を記載した書類のことです。定款に記載すべき事項は法律で定められており、必ず記載しなければならない事項が1つでも抜けていると、「認証」に通らず、定款も無効になってしまいます。専門知識がない場合は行政書士などの専門家に任せます。
定款ができあがったら、公証人役場で定款の認証を受けます。定款認証事務は、同一都道府県内の公証人役場ならどこでも良いので、都合の良い公証人役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズに通ります。
公証役場に持参するもの
定款3通
費用・・・収入印紙代4万円、認証手数料5万円、登記簿謄本交付代250円×枚数
発起人全員の印鑑証明書 各1通 ※発起人が法人の場合は登記簿謄本
公証人役場に定款を提出する者の実印
委任状
※原則、発起人全員が公証役場に出頭しますので、その場合はこの委任状は必要ありません。
定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払い込みします。 流れとしては以下の通り手続き・書類作成をします。
1.資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込む
2.通帳の表紙と1ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取る。
3.払込証明書を作成して、上記のコピーを一緒につづる。
4.上記書類の継ぎ目に会社代表印を押して終了。
資本金払い込み後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。会社設立日は「登記申請をした日」ですので、ご注意下さい。
会社設立後は、税務・労務等の諸届出が必要です。会社設立後にすぐに済ませておきましょう。こちらも社会保険労務士や税理士に任せると安心です。