起業して税理士をお探しの方へ/大阪府内・大阪市内・京都・滋賀で起業（法人設立・会社設立）をお考えの方、現状の税理士に不満をお持ちの方に、税理士相談センターが最適の税理士事務所を無料でご紹介します。

起業して税理士をお探しの方へ

こちらでは、起業して税理士をお探しの方へ向けて、主に税理士業務についてご紹介しております。税理士業務について知っていただき、お任せしたい業務に強い税理士をお選び下さい。

税理士とは？

税理士法第一条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士について補足
税理士は、税務に関するスペシャリストで、納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じ会計帳簿の代行をするのが税理士の主な職務です。

税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。また経営の相談役としての役割も求められます。

税理士の仕事について

税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務の専門家です。税理士の資格を持っている人が、税理士名簿に登録し、税理士事務所所在地の税理士会に入会してはじめて税理士業務を行うことができます。

税理士の仕事は、納税者の求めに応じて、「税金」について、税務代理、税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務をすることです。

※「税金」にはいろいろ種類がありますが税理士が取扱う主なものは、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税及び地方消費税、地価税（停止中、実質廃案）、道府県民税、市町村民税、事業税、固定資産税などです。

税理士の主な業務

1.税務代理

税務代理とは、税務署などの税務官公署に対する、税金の申告、申請、請求書、不服申立て、調査立会いなどです。

税務官公署の更正や決定について不服があって、納税者の意見を述べたいとき、また税法の解釈について異論があったとき、これについての計算や根拠を納税者が示さなくてはなりません。これらを納税者に代って処理するのが税理士です。

法人税や個人の所得税、相続税、贈与税などの申告は自主申告、自主納税といい、自分で所得や税額を計算して、税金を納めることが原則となっています。

しかし、税法は非常に複雑で、毎年のように改正されています。そこで、納税者に代わって我々税理士が、必要とされる方々の依頼を受けて、正しい税額計算、正しい申告を行うお手伝いをする事になる訳です。

2.税務調査の立ち会い

税務署などの税務官公署は、納税者から提出された申告書を検討したうえ、疑問点を解明するために税務調査を行う場合があります。税務調査では納税者から事情を聞いたり、会計帳簿や証拠書類を調査します。これに対応するためには税法の正しい知識と経験を身につけた代理人が欲しいということになるでしょう。

税理士が税務調査のときに、その場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したり主張や陳述をすることを税務調査の立会いといいます。

3.税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立てその他の提出書類等を作成することです。

税務に関する提出書類には、いろいろな種類があり、その他に附属書類や計算書を添付する事が必要なものもあります。

また、税の特典を受けるためには、多数の書類を作成したり添付しなければならない場合があります。これらをすべて満たすような書類を作成するのは、一般の方々にはなかなか難しいものもあります。

そこで、納税者に代わって我々税理士が税務書類の作成ついて、お手伝いをする事になる訳です。

4.税務相談

納税者が税金についての申告や主張・陳述、又は申告書の作成に関して、疑問に思ったり、分らないことについては、税理士が相談に応じますが、このことを税務相談といっています。

身近な例としては、マイホームの取得についてどのような税金関係が生じるかとか、共働きの夫婦がマイホームを買い替えたいが、どのようにすれば一番有利かとかなどの相談事項もよくあります。

税理士は納税者の立場になって、納税者の受けることのできる税の特典を生かしてくれる税理士がいいでしょう。

5.会計業務

税理士は、税理士業務に付随して財務書類（決算書等）の作成、会計帳簿の記帳の代行（元帳や試算表の作成）、その他財務に関する事務（財務に関する立案、相談、金融機関等に届ける会計書類の作成など）を行います。

最近ではパソコンの普及が進み御自身で試算表等を作成したり、作成しようと試みる納税者が増えつつあり、パソコンの導入や会計ソフトの導入指導、入力されたデータの検証などを行う機会が、増えています。

税理士は「税金」だけではなく、企業の経営についてアドバイスをしたり、パソコンについての相談や指導、その他に身近な事柄についての相談を受ける事も多く、税理士業務以外にも幅広い知識が必要とされるようになってきております。